孤独・孤立対策推進本部

　令和７年５月２７日、石破総理は、総理大臣官邸で第３回孤独・孤立対策推進本部を開催しました。

　会議では、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「孤独・孤立対策重点計画」の改定を決定いたしました。昨年の孤独・孤立対策推進法施行及び重点計画策定から１年が経過し、初めての改定となります。この度の改定では、地方自治体、ＮＰＯ等への着実な支援に加え、特に次の事項を重点取組事項に盛り込み、対策を推進することといたしました。
　第一に、先週、私も三原大臣と共にこども食堂に行ってまいりました。地域主体でこどもの居場所づくりからコミュニティの再生につなげていく取組に深い感銘を受けたところであります。今後とも、こどもや若者のための家庭や学校以外の多様な居場所づくり、居場所づくりから相談支援など切れ目のない支援体制の構築、教育や福祉などの分野を横断した地域の「顔の見える関係」づくりなどに着実に取り組んでまいります。昨年、小中高生の自殺者数が過去最多となったことは極めて憂うべきことでありまして、こうした対策を更に強化をいたしてまいります。
　第二に、今後の単身世帯・単身高齢世帯の増加など中長期的な課題に取り組んでいくことが極めて重要であります。単身者の孤独・孤立や社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防する観点からの「居場所・つながりづくり」の取組を推進いたしてまいります。
　三原大臣におかれては、孤独・孤立対策及びこども政策担当として、関係大臣と密接に連携をしながら、重点計画に沿った取組を、中長期的視点に立った取組と併せて強力に推進するようにお願いをいたします。どうぞお集まりの閣僚の皆様方も三原大臣の取組にご支援を賜りたいと心よりお願いを申し上げます。
　関係大臣におかれましては、「若者自殺危機対応チーム」の設置促進や学校での取組の強化、高齢者等終身サポート事業の適正な利用促進、生活や居住に困難を抱えておられる方々への支援、地域共生社会の実現に向けた世代・分野を超えた連携など、関連する施策に引き続き着実に取り組むようお願いをいたします。
　孤独・孤立の問題は、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得る問題であり、あらゆる政策に孤独・孤立対策の視点を入れることが極めて重要であると考えております。地方公共団体やＮＰＯ等の皆さんと手を携え、政府一丸となって対策に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。以上です。」